「医師主導」研究に対する製薬企業の関わりが大きな社会問題となり，一般誌でも連日のように報道される事態となっている。

　1990年ころまでは，医師研究者への文献検索・統計解析サービスは製薬企業営業部門の重要な仕事であった。（そのため日本のアカデミアには統計家がほとんど存在しなかった。）1991年の改正独占禁止法の施行，その具体的な業界版の製薬協公正競争規約が作成され，医療関係者に対して，無償でサービスを提供することを禁止した不当景品類防止法が発効し，上記のようなサービスは影をひそめたはずであったが，実態はそうではないことが改めて明らかになった訳である。「パンドラの箱が空いた。」今回の一連の「不祥事」を報じるあるサイトの表現である。

　明確な契約のもと，データの中立性・透明性を確保した真の意味での「医師主導」臨床試験を製薬企業がどう支援するか，どこまで支援できるのか，多くの製薬企業が迷っている状況である。メディカルアフェアー部門がその役割を担うことになろうが，組織の位置づけ，人材の確保と教育，契約と実際の支援のあり方に関し，課題は山積している。今回のシンポジウムでは，研究論文のパブリケーションマネジメントを含め，メディカルアフェアー部門のあり方について，生産的・前向きで本音の議論を行いたい。

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